安倍首相が出席していたモンゴルでのＡＳＥＭ（＝アジア・ヨーロッパ会議）首脳会議が閉幕した。焦点だった南シナ海問題について、「法の支配」の重要性などを盛り込んだ議長声明を採択した。

　今回、焦点のひとつだった南シナ海問題について、安倍首相は「国際社会共通の懸念事項だ」と改めて強調し、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判決を受け入れるよう中国に求めた。そして、議長声明にも直接的な表現で盛り込むよう働きかけを行ったが、中国側は強硬姿勢を崩さなかった。

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　中国側は安倍首相に対して「介入をやめるべき」と直接述べるなど、反発を強めた。この結果、議長声明には、海洋安全保障に関して「法の支配」に基づく紛争解決の重要性が盛り込まれたが、南シナ海問題を巡る直接的な表現は見送られた。

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　また、議長声明ではテロを強く非難し、結束して対策にあたると表明した。直前に起きたフランスでのテロ事件を受け、会議はテロ対策に軸足が置かれた形。海洋進出を続ける中国にいかに対峙（たいじ）していくかは、今後も国際社会の課題となる。