消費活動の動きをより正確に把握する、新たな統計指標を作るための検討会の初会合が１５日午後、総務省で開かれた。

　この検討会は、経済学や統計学の専門家のほか、指標を使うエコノミストもメンバーに加え、高市総務相が立ち上げたもの。

　毎月発表される家計調査には「１人世帯やネット通販による消費が含まれない」「高齢者世帯の動きが色濃く反映されている」といった批判が政府内でも出ている。そのため、検討会は、電子マネーに絡むビッグデータの活用や、外国人観光客による消費をどう扱うかなどを話し合い、来年３月末までに新たな統計指標について一定の方向性を打ち出す方針。

　ただし、統計手法の開発や法改正に時間がかかるため、新たな統計指標が出せるのは早くても３年後になりそうだ。