６日の参議院予算委員会で、共産党の小池書記局長はＧＰＩＦ（＝年金積立金管理運用独立行政法人）が行っている年金積立金の運用を巡り、安倍政権が運用方針を見直して株への投資を増やした事で損失が拡大していると追及した。

　共産党・小池書記局長「２０１５年の４月からがほぼ新たな運用による結果だとその結果が１０兆５０００億円の赤字というふうになるわけであります。株式運用比率の引き上げという政策判断が正しかったのかどうか。これは議論し、検証するのは私は当然だと思うんですよ」

　安倍首相「これ短期、すごく短期ですね。すごい短期だけの話をしても年金の運用では意味がないんです。長期で見なければいけないというのは年金の運用においては常識、常識なんですよ。何回も言うようですが、常識です」

　また安倍首相は、政権発足時からのトータルで見ると運用益は「２７兆７０００億円のプラスになっている」と反論した。

　一方、小池書記局長は、日本を代表する２２５の大企業のうち年金積立金を運用するＧＰＩＦと日本銀行が単独または合わせて筆頭株主になっている企業が１７７社に及んでいると指摘した上で、「こういう経済が正常なのか」とただした。

　これに対して安倍首相は、「日銀はデフレ脱却のために必要な政策を行っていると理解している」と述べるにとどまった。

　塩崎厚生労働相も、東証１部における去年のＧＰＩＦの株式売買総額は市場全体の０．３％に過ぎないなどとして問題ないとの認識を示した。