ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐり政府・与党は、来月１日の衆院通過を視野に詰めの協議に入っている。

　自民・公明両党の幹部は２８日朝の会合で「採決の時期は近づいている」との認識で一致した。

　自民党・竹下国対委員長「（公明党と）採決の時期が近づいているという認識では一致しました」

　ＴＰＰの承認案は憲法の規定で参議院に送られた後、３０日で自然成立するため、来月１日までに衆議院を通過すれば来月末までの会期を延長しなくても、今国会中に自然承認されることになる。

　当初は月内の衆議院通過を目指してきた政府・与党だが、現在は来月１日の衆院通過を視野に最終調整を行っている。これに対して民進党は、来月１日に参考人質疑の開催を要求するなど、採決は時期尚早との構えを崩しておらず攻防が続いている。