衆議院本会議で共産党の宮本議員は、安倍首相が１５日、アメリカから防衛装備品を購入することが「アメリカの雇用にも貢献する」と述べたことについて「言語道断だ」と批判した。

　宮本議員の批判に対して、安倍首相は「安全保障と経済は分けて考えるべきだ」とした上で、防衛装備品の購入が「結果としてアメリカの雇用にも貢献する」と改めて述べた。

　共産党・宮本議員「総理は日米首脳会談後の記者会見で、『大統領の成長戦略に貢献できる。米国に新しい雇用を生み出すことができる』と述べました。その上、昨日の参院本会議で総理は、米国から兵器を購入することが『米国の雇用にも貢献する』と答弁しました。こともあろうか、兵器を買って米国の雇用に貢献するなど、言語道断です」

　安倍首相「我が国は、最先端の技術を用いた米国の装備品を導入してますが、これは、我が国の防衛に不可欠なものであり、日米の運用性の向上をはじめ、日米同盟の強化にもつながってます。安全保障と経済は当然分けて考えるべきですが、これらは、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えております」

　また、民進党の鷲尾議員は消費税率の引き上げが先送りされていることについて、「これまでアベノミクスの矢を打ち続けても消費増税が可能な経済状況を作り出すことができていない」とただした。これに対して安倍首相は、「経済財政運営に万全を期し、２０１９年１０月には引き上げを実施する」と強調した。