大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得の問題をめぐり、与党内からも厳しい声があがっている。自民党の石破前地方創生担当相は２日、「政府・与党としてきちんと解明すべきだ」と述べた。

　石破前地方創生担当相「非常に奇怪なお話としか言いようがなくて、国民の財産なんですから、国有地は。それが不当に誰かの利得になるということがあっていいはずがなくて。これは野党に言われるまでもなく、政府・与党側としてきちんと解明すべきものだ」

　また公明党の漆原中央幹事会会長は、国有地のごみの撤去費用を国土交通省の大阪航空局が算定したことについて「なぜ航空局にやらせたのか、査定は正しかったのか検証される必要がある」と述べた。

　森友学園の問題をめぐっては、野党側が政治家の関与の有無や価格引き下げの経緯などについて徹底した調査を求めている。