新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田首相が関係閣僚に対し、今年の春に「5類」に引き下げるよう、検討を指示しました。

国内での最初の感染確認からおよそ3年がたつ中、日本のコロナ政策が大きな転換点を迎えることになります。

岸田首相「この春に、新型インフルエンザ等感染症から外し、5類感染症とする方向で専門家に議論していただきたい」

岸田首相は加藤厚生労働相らと協議し、今年の春に、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げるよう、検討を指示しました。

岸田首相は引き下げの時期について「原則的に、ことしの春」とし、具体的な日にちは「現場の準備に関わるので、できるだけ早いタイミングで確認したい」と述べました。また、医療費やワクチン接種などの公費負担については「段階的に移行する」と述べるにとどめました。

これに合わせ、マスクの着用についても「見直していく」と述べました。

政府内では、屋内でのマスク着用について、症状がある人などを除いて原則不要とする方向で調整が進められています。