物価高が続く中、政府が21日、対策本部を立ち上げました。岸田首相は電気代の負担軽減や食料品の価格抑制策を発表しました。

岸田首相「ロシアによるウクライナ侵略を受けて世界的に物価が上昇しており、日本でも、エネルギーや食料品を中心に物価が上昇しています」

岸田首相は、小売りや農業分野などの関係者から、物価動向について話を聞きました。その後、岸田首相は農産品の生産コストの1割削減を目指し、新しい支援金の仕組みを創設すると表明しました。また、電気料金についても消費者向けに幅広く利用できるポイント制度を作ることも明らかにしました。

ある官邸関係者は、「できるものからやっていく」と話していて、政府としては来月の参院選を前に、物価高への不安や不満を払拭したい狙いがあります。