政府は、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの期間中、競技会場周辺でのドローンの飛行を原則、禁止するよう法整備を行う方針を固めた。

ドローンをめぐっては、３年前に、首相官邸の屋上にドローンが落下した事件を受けて官邸や原子力発電所など、重要施設の上空を無断で飛行させることは法律で禁止されている。

政府関係者によると、政府は、来年のラグビーワールドカップや再来年の東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中、競技会場周辺での飛行を原則、禁止し、無断で飛行させたドローンを強制的に回収できるよう法整備を行う方針を固めた。また、在日米軍や自衛隊の基地周辺での飛行も禁止する方向で調整が進められている。

政府は、こうした規制を実施するため、必要な法案を来年の通常国会に提出し、成立させたい考え。