今の国会の最大の焦点となっている、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案について、与党側は７日の成立を目指す構えで、与野党の攻防は山場を迎えている。

野党議員は失踪した外国人技能実習生２８７０人の聴取票を調べた結果、およそ７割が最低賃金以下だったにもかかわらず、その聞き取りを行っていた時期の労基署などへの通報はわずか４４件だったとして大臣の見解をただした。

共産党・仁比聡平議員「これまで結局、人権侵害を目の当たりにしながら、それに対して対応してこなかったじゃないかと大臣に聞いてるんです。一体どんなご認識ですか」

山下法相「ご指摘は重く受け止めたいと思っております。通報の在り方について、情報共有もしっかりやりながら取り組んでまいりたい」

山下法相は入国管理局と労基署などの「情報共有がしっかりなされていなかった」との認識を示した上で、今後は緊密に協力していくと強調した。

法務委員会では６日、安倍首相が出席して質疑が行われる。与党側は、そのあと法案を採決したい考えだが、野党側は法務委員長の解任決議案を提出して採決を阻止する構え。さらに山下法相の問責決議案や安倍内閣の不信任決議案の提出も検討するなど、抵抗を強めている。