妊婦が医療機関を受診した際、負担が増える「妊婦加算」について、自民党で制度の見直しに向けた議論が本格的に始まった。

今年４月から始まった「妊婦加算」は、妊婦には配慮した丁寧な診療を行う代わりに医療費が上乗せされ負担が増えるもの。コンタクトレンズの処方など、妊婦でない人と変わらない診療でも負担が増えることなどから、与党内からは「少子化対策に逆行する」と批判が出ていて、制度の見直しが検討されている。

自民党・小泉厚労部会長「妊婦さんのことをみんなで支えていくんだという大きなメッセージが、決して逆行した形で、誤った形で届き続けるということがないように対応していきたい」

１３日、厚労省はコンタクトレンズの処方では妊婦加算を適用できなくしたり、「妊婦加算」という名称の変更を今後、検討していくことなどの見直し案を示した。

ただ、自民党側からは「妊娠を理由に負担が増えることは認められない」などと厳しい指摘が相次ぎ、さらに検討を続けることになった。