政府、新たなIT政策の方向性を決定
政府は19日、IT総合戦略本部などの会議を開き、信頼性が確保されたデータの流通に関する国際的枠組みの立ち上げなどを盛り込んだ新たなIT政策の方向性を決定した。
安倍首相「AI・ビッグデータ時代の新たな資源であるデータをめぐっては、現在、熾烈(しれつ)な争奪戦が世界で繰り広げられています。個人情報や重要産業データを適切に保護しつつ、我が国主導で自由で開かれた国際データ流通圏を世界に広げていくための国際連携を進めてください」
政府が決定した文書によると、ビッグデータの国内外の流通量が大幅に拡大していることから、個人情報や企業データの信頼性が確保された状態でやりとりするための国際的な枠組みを立ち上げるとしている。
ビッグデータの活用をめぐっては、アメリカや中国などに後れをとっているとの指摘があるほか、巨大IT企業によるデータ収集が問題となっている。
一方、超高速で大容量のデータのやりとりができる次世代通信規格「5G」やクラウドサービスなどのシステムを政府が調達する際には、安全性を評価する仕組みを構築することも盛り込まれた。
政府は先週、中国の通信機器大手・ファーウェイ社などを念頭に、政府が調達する情報通信機器から、サイバーセキュリティー上リスクのある製品を事実上、排除することなどを申し合わせている。