政府は、各省庁などが使用する情報通信機器について、サイバーセキュリティー上、問題があると指摘されている、中国の通信機器大手・ファーウェイ社とＺＴＥ社の製品を使わない方針を固めた。

政府関係者によると、政府は、今月１０日に関係省庁の会議を開き、各省庁や自衛隊などが携帯電話など情報通信機器を調達する際、ファーウェイ社やＺＴＥ社を念頭に、サイバーセキュリティー上のリスクに配慮するよう申し合わせる方針だという。

これは事実上、２社の製品を使わないことにするもの。ただ、政府高官は「表で名指しすれば、買い控えなどが起こる」と話していて、関係が改善している日中関係を考慮して２社の名指しは避ける方向。

アメリカの有力紙は先月、トランプ政権がサイバーセキュリティー上、問題があるとして、ファーウェイ社の通信機器を使わないよう、日本など友好国に働きかけていると報じていた。