通信行政を所管する石田総務相が２４日夜の「深層ＮＥＷＳ」に出演し、来週から始まる通常国会での法改正で、携帯電話の料金値下げにつなげたい考えを示した。

石田真敏総務相「（通信事業者の）競争があまり十分ではないのではという認識で、競争の中でそういうこと（値下げ）が可能ではないかということなんですね。（総務省の有識者会議から）通信料金と端末代金を完全に分離すること、もう一つは『囲い込み』、何年縛りとかいう、そういうことを変更しやすくすべきだという緊急提言を頂いておりますので、我々はそれを踏まえて、通常国会に法案を提出する方向で議論している」

石田総務相はこのように述べ、法律の改正により通信事業者間の競争を促す環境を整備することで、携帯電話の料金値下げにつなげたい考えを示した。