政府に対する各党の代表質問で立憲民主党の枝野代表は、不正な統計調査の問題を取り上げ、根本厚生労働相が不正を認識していながら統計の発表を止めなかった責任は重大だと批判し、罷免を求めた。

枝野代表「不正の事実を認識した時点で翌日の統計発表についてストップをかけるのが当然です。漫然と閣議決定に賛成したというのはどういう認識なのでしょうか。隠ぺいに加担したと言われても仕方がありません」

根本厚労相「具体的な経緯等が明らかでなかった状況の中で、毎月定例の業務として事務的に公表したものであり…」

枝野代表「事態の深刻さを理解しない根本大臣は罷免すべきであります」

安倍首相「（根本厚労相には）今回の事案の徹底した検証、再発防止の先頭に立って、全力で取り組んでいただきたいと考えています」

また、安倍首相は根本厚労相が問題を把握した８日後の、去年１２月２８日に厚労省から報告を聞き、事案を精査するよう指示したことを明らかにした。

一方、国民民主党の玉木代表は不正な調査方法でなければ「去年１月から１１月までの実質賃金の伸び率はマイナスだったのではないか」とただした。

実質賃金の伸び率は算出されていないが、安倍首相は「算出が可能か、担当省庁で検討している」と述べた。その上で、「所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」と強調した。