３１日から参議院でも各党の代表質問が始まった。野党側は厚生労働省の不正統計調査の問題を受けて、引き続き、政府の責任を追及している。

国民民主党の榛葉参院幹事長は統計不正の発覚により、国民所得が増加しているという、政府のこれまでの説明に疑念が生じる中、今年１０月に予定通り消費税率を引き上げるのかと、安倍首相にただした。

国民民主党・榛葉参院幹事長「今回の勤労統計の不正で、本当は国民所得が増えていないのではないか、という疑念が生じています。もし、国民所得が増えていないとするならば、今年の１０月に、本当に消費税を引き上げることができるのですか」

安倍首相「１０月に現行の８％から１０％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。所得環境は着実に改善しているという判断には変わりはありません」

また、榛葉議員は「政策判断への信頼が根底から覆される。これでは予算審議ができない」と批判した。これに対し、安倍首相は「徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが重要で、再発防止に全力を尽くす」と強調した。

一方、榛葉議員が今後の日韓関係について首相の見解をただしたのに対し、安倍首相はいわゆる元徴用工訴訟などをめぐり、「これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定する動きが続いていることは大変遺憾だ」と述べた。その上で、引き続き、韓国側に適切な対応を求める考えを示した。