参議院の代表質問で野党側は、厚生労働省の不正統計調査の問題によって、アベノミクスの成果とされてきた「賃金上昇」の根拠が崩れたのではないかと追及した。

共産党の小池書記局長は、毎月勤労統計の再集計によって、実質賃金の上昇率がマイナスになるのではないかと指摘し、「偽りの数字をもとに消費増税を決めた」などと厳しく批判した。

共産党・小池書記局長「昨年の実質賃金は、実際には大幅マイナスだった可能性が指摘されています。偽りの数字をもとに賃上げを誇り、消費税増税を決めた安倍政権の責任は極めて重大ではないでしょうか」

安倍首相「実質賃金は再集計後においても、それ以前に公表されていたデータと同様、２０１８年に入ってからは月によってプラスとマイナスに振れながら推移しています」「今回の再集計の前後で、この傾向に主だった変化はありません」「毎月勤労統計を根拠に、実質賃金の上昇を強調したご説明をした事はありません」

また、小池書記局長は安倍首相が労働組合の中央組織、「連合」の調査結果を引用し、「５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ」と答弁したことについて、物価上昇を差し引いた実質賃金で見れば「今世紀に入って最低ではないか」と指摘した。

これに対し安倍首相は、「総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続いている」と別の指標を引用して反論した。