国会で会期延長論が浮上したことを受け、衆参同日選につながるのかと与野党には動揺が広がっている。

そもそも衆議院の解散は会期中しかできないから、会期を延長するということは解散時期の選択肢が広がるということ。

今の国会は６月２６日までだが、延長論が急浮上したのは、これまで「延長の必要はない」と繰り返してきた自民党幹部が言いぶりを変え、延長に含みをもたせたから。

自民党・森山国対委員長「（Ｑ．場合によっては、必要性に応じて、延長も検討される考え？）必要があれば、そういうことだと思います」

そして同日選への警戒が高まったのは、延長検討の理由が不自然だったから。

もともと次の国会に先送りするはずだった法案を、今の国会で成立させるために延長、という話が突然、出てきた。そこで、これはおかしい、解散含みの延長ではないかと、動揺が広がった。

これで衆参同日選の可能性は高まったのかについては、一概にそうとは言えない。

今回の森山国対委員長の発言は「野党への揺さぶりと身内の引き締め」という見方も多くある。さらに、ある政権幹部は「解散するなら延長しようがしまいが関係ない」と話していた。

野党からは「国会をもてあそぶのもいい加減にしてほしい」と批判の声が上がっている。