安倍首相の問責決議案 反対多数で否決
参議院本会議では24日午後、安倍首相に対する問責決議案が与党などの反対多数で否決された。
立憲民主党の福山幹事長は、いわゆる老後2000万円問題を取り上げ、「不都合なものは隠すことが常態化している」として、安倍首相の責任を追及した。
立憲民主党・福山幹事長「多くの国民の皆さんが、アベノミクスの恩恵を全く実感できず、老後の不安を持っているからこそ、あの報告書の問題はここまで大きくなったのではないのでしょうか」
自民党・三原じゅん子議員「民主党政権の負の遺産の尻拭いをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、まったくの常識外れ、愚か者の所業とのそしりは免れません」
安倍首相への問責決議案は、与党などの反対多数で否決されたが、野党側は衆議院にも内閣不信任決議案を提出する方向で最終調整している。
24日午前中に行われた野党5党派の幹事長らの会談では「老後2000万円問題で、国民の不信を招いた」などとして不信任案を共同提出するため、25日、野党の党首会談を開くことで一致した。
野党側は当初、不信任案の提出には慎重だったが、解散の可能性がなくなったとみて方針を一転させた形で、与党からは、解散に追い込み、「政権を取る気などないことが分かった」と皮肉る声も出ている。