参議院選挙の公示を４日に控え、年金問題などをテーマに主要７党の代表らによる党首討論が行われた。

■年金問題について

自民党・安倍総裁「消費税を財源に所得の低い方に対して年最大６万円の給付金を支給します」

立憲民主党・枝野代表「所得に応じて年金額の比較的高い皆さんには一定の負担をしていただくけれども、年金額の低い皆さんにはさらに負担を小さくしていくということで。大きな蓄えがなくても安心できる、そういう社会を目指していかなければならない」

国民民主党・玉木代表「今総理おっしゃったように、月額最大５０００円、年間最大６万円なんですね。保険料掛けた期間が少ない人は５０００円もらえないし、６万円もらえないんですよ。私たちが提案しているのは、最低でも５０００円（を追加給付する）」

共産党・志位委員長「高額所得者優遇の保険料の仕組みを正すことで、１兆円の保険料収入を増やす。２００兆円の巨額の年金積立金を株価つり上げに使うのではなくて、年金給付に計画的に活用する」

日本維新の会・松井代表「社会保障制度、これは抜本的に見直すべきだと思います。ただ見直すにあたっては、まずは税金で生活する側、役所のお金の使い方、行革をするのは当然だ」

■憲法改正について

公明党・山口代表「憲法改正についてはもっと与野党超えて議論をしっかり深めて、国民の認識を広めるということが大事なのであります」

社民党・吉川幹事長「わが党としては憲法違反の、われわれは（安全保障関連法を）戦争法と呼んでおりますが、この法律を廃止するために参議院選挙を全力を挙げていきたいと思っております」

また、枝野代表は社会情勢に応じて年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドについて廃止も含めて検討する考えを示した。

参議院選挙は４日に公示される。