政府はイギリスなどと開発している次期戦闘機の第三国への輸出を認めることを閣議決定しました。

政府はイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出について、自民・公明両党の合意に基づいて歯止めをもうけた上で、認めることを閣議決定し、防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定しました。

今回の改定では、輸出の対象を次期戦闘機に限るほか、輸出先は防衛装備品の輸出などについての協定を結んでいる15か国に限定します。また、戦闘が行われている国は対象外としました。

さらに、実際に輸出される際は個別の案件ごとに与党で協議した上で、閣議決定を行います。

木原防衛大臣は、「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家としての基本理念は引き続き堅持することをより明確な形で示すことができる」と述べました。

これまで、国際共同開発した防衛装備品の完成品の輸出先は開発のパートナー国しか認められておらず、戦後の安全保障政策の転換点となります。