自民党と公明党は、次期戦闘機の第三国への輸出を認めることで合意しました。当初、公明党は慎重姿勢でしたが、対象を次期戦闘機に限ることなど、「歯止め」を設けることで容認に転じました。

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機などの第三国への輸出をめぐって、自民党と公明党の政調会長が会談し、輸出を容認することで合意しました。

公明党が求めていた「歯止め」として、輸出の対象を次期戦闘機に限定すること、輸出先を協定を結んでいる15か国に限定すること、戦闘が行われている国には輸出しないこと、などを設ける方針を確認しました。

こうした方針を閣議決定することに加えて、実際に輸出する際にそのつど閣議決定を行う、という手続きの厳格化も決めました。

公明党・高木政調会長
「なぜ第三国移転（＝輸出）なのか、という問題、または歯止めの問題、国民理解の問題、（対策が）明確になってこの合意ができた」

政府は、こうした方針について今月中に閣議決定する見通しで、戦後の安全保障政策の転換となります。