終戦直後、旧ソ連のシベリアに抑留されて亡くなった日本人の遺骨を厚生労働省が取り違えたことがわかった問題で、菅官房長官はロシア側との協議を速やかに進めていく考えを強調した。

菅長官「ＤＮＡの鑑定の結果をふまえ、厚労省において、ご遺骨の出身地を特定するために必要な相手国との協議を速やかに進める」

この問題をめぐっては、去年８月の時点で、１６柱の遺骨がＤＮＡ鑑定によって「日本人ではない」、もしくは「日本人ではない可能性が高い」ことがわかっていた。

政府はこの結果を２９日まで公表していなかったが、菅長官は、その理由について、「ご遺骨の出身地の特定は、遺骨収集の相手国と協議の上で決定されるべきものだ」と説明した。その上で、ロシア側との協議を速やかに進める考えを強調した。