国会では、政治資金規正法の改正をめぐる与野党の協議が本格化しています。自民党は、自らの案を修正した案を示しましたが、野党側は不十分だと反発しました。

自民党は、政治資金規正法の改正案として、「3年後の見直し規定」、つまり3年後に改めて内容を見直すことなどを盛り込んだ修正案を各党に提示しました。

ただ、もともとの案からは大きくは変わっていないため、野党側は「話にならない」と厳しく批判しました。

立憲民主党・笠浩史筆頭理事
「野党そろってこれでは話にならないということで、結局はこの３年後の見直し、規定というのはやっぱり先送りして、月日がたてば時がたてば国民も忘れるんじゃないかと。そういうような思いをもっているのではないかと。本当に国民をなめてるのではないかと思います」

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは「修正は不十分」との姿勢で、自民党との協議は、29日は溝が埋まらず、30日も行われることになりました。

一方、与党・公明党は、今回の修正案で態度を軟化させ賛成する方向になっています。

これを受け、自民党は、今週中に衆議院で採決を行いたい考えですが、立憲民主党の笠議員は「採決はありえない」と話すなど反発を強めています。