国会では、政治資金規正法の改正をめぐる与野党の協議が本格化しています。自民党は自らの案を修正した案を示しましたが、野党側は不十分だと反発しています。

自民党はなんとか野党の理解を得たいと修正した案を示しましたが、野党側は「話にならない」と突き放しました。

自民党の修正案は「3年後の見直し規定」や、政策活動費についても「実際に使った時期」を「月」単位で公開する規定が盛り込まれています。これに対し野党側は「政策活動費の廃止」に加え「企業団体献金の禁止」「連座制の強化」、この3点を盛り込むよう求めています。

立憲民主党　笠筆頭理事
「野党そろってこれでは話にならないということで、きちっとこの3項目について、何らかの提案を再度求める。結局はこの3年後の見直し規定というのは、やっぱり先送りして月日がたてば時がたてば、国民も忘れるんじゃないかと、そういうような思いをもっているのではないかと。本当に国民をなめてるのではないかと思います」

自民党は、今週中にも衆議院で法案を採決したい考えです。当初は自民党案に反発していた公明党も、今回の修正案には賛成する方向に態度を軟化させています。ただ、野党第1党の立憲民主党は妥協しない姿勢です。

そこで、自民党は修正案に国民民主党が主張する政党交付金を減額する仕組みも盛り込みました。国民民主党や日本維新の会の主張にも耳を傾ける姿勢で、野党の分断を狙っているとみられます。ただ、29日の修正案には維新の担当者も「ゼロ回答で苦言を呈した」と漏らすなど、隔たりは埋まっていません。

与党だけで採決に持ち込めば野党の反発は必至で、自民党が野党の理解をどこまで得られるかが焦点です。