日本が今年11月に開催する海上自衛隊の観艦式について、松野官房長官は、会見で韓国を招待することになったと明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽三の丸尚蔵館の管理・運営

▽ウクライナ関係閣僚会議

▽サハリン2

▽野党の臨時国会開催要求

▽新型コロナ水際対策

▽韓国のレーダー照射

▽海上自衛隊の観艦式

▽日中関係

▽クリミア・プラットフォーム

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
皇室に受け継がれた貴重な美術品類を収蔵する、三の丸尚蔵館の今後の管理・運営について申し上げます。

三の丸尚蔵館は現在、令和8年の全館開館を目指して、新施設の整備を進めるとともに、文化庁と連携して、皇室と文化の関わりの発信の充実、国内外の多くの方々への公開や地方展開を行っています。

これまで、宮内庁と文化庁は、新たに開館する三の丸尚蔵館の管理・運営の充実を図る観点から、検討を重ねてきましたが、今般、お手元に配布した通り、三の丸尚蔵館の今後の管理・運営の基本的在り方を取りまとめました。

具体的には、令和5年10月1日に宮内庁から文化庁所管の独立行政法人国立文化財機構に三の丸尚蔵館の管理・運営を移管することとし、今後の開館に向けた準備を進めていくこととします。

文化財の保存活用や博物館運営に専門的知見を有する、国立文化財機構へ移管することにより、収蔵品を末永く大切に保管するとともに、より多くの方々に親しんでいただけるものと考えています。

詳細は宮内庁および文化庁にお尋ねをいただきたいと思います。

私からは以上です。

――ウクライナの関係閣僚会議についてお伺いします。

岸田首相は先ほど林外相らとリモートで会合し、ウクライナの情勢について議論されました。

どのようなやりとりがあり、首相からどのような指示があったのかお伺いします。

○松野官房長官
本日、関係閣僚が総理のもとに参集をし、ウクライナ情勢をめぐる我が国の対応について議論をしました。

ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、我が国はG7で緊密に連携しながら、前例のない強力な対露制裁措置を講じるなど、断固とした対応をとっています。

侵略が長期化する中、内閣改造で一部閣僚が交代したことも踏まえ、関係閣僚の間で現状認識を改めて共有するとともに、今後の政府全体としての対応ぶりについて、議論を行いました。

その上で総理から関係閣僚に対してG7と緊密に連携をし、対露制裁を含む外交上の対応を継続すること。

ウクライナ等への積極的な支援を継続すること。

エネルギーの安定供給を確保すること。

在留邦人保護に遺漏なきを期すること、今般の事態も踏まえて、我が国の防衛体制の確保に万全を期すこと等の指示がありました。

政府としては、総理の指示を受け、引き続き高い緊張感を持って情報収集にあたり、関係省庁間の連携を密にし、政府一体となって対応していく考えであります。

――今日の関係閣僚会議でエネルギーの安定供給についても話し合ったということでしたけれども、明日でロシアによるウクライナ侵攻から半年となります。

この影響で石油天然ガスプロジェクトサハリン2の動きが不透明になっておりまして、一部日本の商社がロシアが設立した新会社との契約を検討するといった動きも出ておりますけれども、総理がかねて重視する権益維持に向けて、政府としてどういう風に対応していく考えか。

また今日話題にのぼったということであれば、どういう風な議論がなされたのかというところを含めてよろしくお願いします。

○松野官房長官
サハリン2は、我が国のエネルギーの安定供給の観点から重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針は、今後も変わりません。

三井物産及び三菱商事に対しては、経済産業大臣が新会社への参画について前向きにご検討いただきたい旨をお願いをしたと承知しております。

その上で、現在、新ロシア法人への参画に同意するか否かについて両者において総合的な検討がなされていると聞いています。

現時点で参画の同意を困難にさせるような新たな条件が提示をされたとは聞いていませんが、引き続き状況を注視しつつ、具体的な対応を検討していきたいと考えています。

――ロシアによるウクライナ侵攻に絡んでもう一つお尋ねする。

あすで侵攻開始から半年になる。

核兵器使用をちらつかせ、侵攻が長期化している現状がある。

現状に対し唯一の戦争被爆国として何を考え、改めて国際社会にどういうメッセージを発信していくか。

○松野官房長官
ロシアによるウクライナへの侵略が開始されて約半年が経ちますが、この侵略は国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた、国際秩序の根幹を脅かすものであります。

平和秩序を守り抜くため、G7をはじめとする国際社会が結束をして断固たる決意で対応していく必要があります。

日本としては、今般のロシアによるウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念をしています。

唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇も、また、まして使用もあってはならないということを様々な機会に国際条理において強く訴えていきたいと考えています。

――臨時国会について。

一部報道で野党が先週、憲法53条に基づいて臨時国会召集を正式に要請したが、臨時国会召集の必要性についての政府の見解は。

○松野官房長官
野党側からさる18日、憲法53条後段に基づく臨時会召集要求が提出されたことは承知をしています。

政府としては国会のことでもありますので、与党ともよくご相談をして対応してまいりたいと考えております。

――関連で。

党内には国葬が予定されている9月27日を過ぎてから、その後の国会召集という見方が強いが、国葬前の召集は検討はしないのか?

○松野官房長官
先ほど申し上げた通りでございますけれども、憲法53条の後段では、召集時期について、何ら触れられていないことから、その決定は内閣に委ねられているものでありますが、臨時会で審議すべき事項等も勘案し、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定すべきものと考えています。

――水際対策について伺う。

政府は日本への入国・帰国時に求めている海外での新型コロナウイルス検査について条件付きで不要とすることや、一日の入国者数の上限の2万人を引き上げることを検討しているとのことだが、現在の検討状況を。

また水際緩和の場合いつからの開始を想定しているのか。

○松野官房長官
新型コロナ対応に当たっては、引き続き、感染拡大の防止に最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく考えであり、水際対策についても、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスをとりながら、段階的な緩和を進めているところであります。

この中で、昨日、岸田総理が述べたとおり、水際対策の緩和などウィズコロナに向けた新たな段階への移行についても早急に方向性を示すべく検討しているところであります。

出国前検査や入国者総数の管理を含め、今後の水際対策の具体的な措置や見直しの時期については、現時点で申し上げる段階にはありませんが、内外のニーズや検疫体制等を勘案し、新型コロナの内外の感染状況や主要国の水際対策の状況等を踏まえながら適切に判断をしていく考えであります。

――韓国軍による自衛隊レーダー照射について伺う。

韓国軍は2019年2月に低空で飛行する日本の自衛隊機に対しレーダー照射などの対応をとる指針を作成していたことを韓国国防省が韓国保守系与党のシン・ウォンシク議員に報告したとの報道が出ています。

文在寅政権での出来事だと思うが、政府としての受け止めと、韓国側にこの件に関して照会や何らかの対応を求めたのか伺う。

○松野官房長官
火器管制レーダーの照射は不測の事態を招きかねない、極めて危険な行為であり平成30年12月20日の火器管制レーダー照射事案については、韓国側に対して再発防止を強く求めてきたところであります。

今回報道のあった内容については、韓国側に事実関係の確認を行っており、事実関係に即して適切に対応していく考えであります。

詳細は防衛省にお尋ねをいただきたいと思います。

――韓国に関連してもう1問。

韓国国防省が22日
日本が11月に開催する国際観艦式に招待されたと明らかにした。

前回2019年の観艦式はレーダー照射事案や徴用工問題などがあり、日本政府は韓国の招待を見送っている。

今回、韓国を招待したことの事実関係と、招待したのであればその理由について。

○松野官房長官
海上自衛隊創設70周年の節目となる本年、我が国は西太平洋地域における多国間海軍協力の枠組みである、西太平洋海外海軍シンポジウムを11月に主催し、これと同時期に国際観艦式を開催する予定であります。

国際観艦式は参加国の海軍間の国際親善を促進をし、地域の平和と安定に寄与するために実施をするものであり、基本的には全ての加盟国を招待することとしています。

こうした考えに基づき、国際観艦式へはロシア以外の全加盟国を招待しており、そこには韓国も含まれているところであります。

――関連。

2019年当時の菅義偉官房長官は「日韓関係は厳しい状況が続いており、韓国を招待するための環境は十分に整ってない」と招待見送りの理由を述べている。

その時から、徴用工問題もレーダー照射問題も一切進展していないのが実情だ。

そのような状況下で韓国を招待することは適切な判断だといえるのか。

○松野官房長官
日韓関係における現状を考えて総合的に判断をして招待をするという判断に至ったものであります。

――関連レーダー照射問題も徴用工問題も進んではいないものの、韓国の新政権との関係を重視するための配慮と映るが、そういう理解で良いか。

○松野官房長官
様々な外交上、防衛上の問題もございますので、お答えをすることは差し控えたいと思いますが、さらなる詳細に関しましては防衛省の方にお尋ねをいただきたいと思います。

――最後にもう一問。

今回の観艦式、韓国の招待について、岸田総理や松野長官はご存知、了解しているんでしょうか。

○松野官房長官
了解？

――承知していたのか事前に。

○松野官房長官
これはもう当然、政府として総合的な判断のもとに行われたものでございます。

――日中関係についてお伺いします。

中国の習近平国家主席は新型コロナウイルスに感染した岸田首相にお見舞いの電報を送りました。

今年は日中国交正常化50周年であることにも触れており、首脳会談に向けた関係改善への動きとも指摘もありますが、日本政府としての受けとめをお伺いします。

○松野官房長官
22日、中国の習近平国家出席及び李克強国務院総理から岸田総理に対してのお見舞いのメッセージがあったことについては、両国首脳間の信頼関係の強化に資するものと受け止めています。

――臨時国会の件で一点だけ。

先程、「合理的期間内に」と長官はおっしゃったが、合理的期間について、目安や幅はあるのか。

○松野官房長官
従来の通りの答弁となりますけれども、これはもう総合的な判断のもとに行われるものであります。

――きのうも質問が出ているが、クリミア奪還の国際会議、クリミア・プラットフォームについて、日本からの出席者について調整中ということですが、現時点で公表できることは○松野官房長官詳細につきましては外務省にお尋ねをいただきたいと思います。