衛藤消費者担当相は３日、悪質なマルチ商法を展開し行政処分を受けた「ジャパンライフ」を巡り、野党側が立ち入り検査の時期に政治的配慮があった証拠とする文書について、消費者庁内で確認をしている事を明らかにした。

文書は野党が入手したもので、２０１４年に消費者庁内で作成され、ジャパンライフについて書かれたものだと説明している。

文書には「政治的背景による余波懸念」「外圧的に立ち入り検査の真意を問われる」との記述があり、野党側は「政治的配慮により立ち入り検査が先延ばしになった証拠だ」と主張している。

衛藤大臣は３日朝の会見で、この文書について消費者庁内で現在、確認を行っていると明らかにした上で、ジャパンライフの処分については消費者庁で厳正かつ適切に行われたと強調した。

また当時、消費者庁の職員がジャパンライフに天下りをしていた事についても調べたいと述べた上で、「消費者庁で人事の斡旋をしたという事はないと聞いている」と話した。