中東地域への自衛隊派遣をめぐり、政府は９日、自民・公明両党に対し説明を行った。

政府は中東地域で日本が関係する船舶の安全を確保するため自衛隊を派遣する考えで、今月２０日にも閣議決定することを目指している。

自民党と公明党それぞれに対し、政府側は、新たに派遣する護衛艦１隻とソマリア沖で海賊対策にあたっている哨戒機１機を派遣することや、不測の事態には海上警備行動に切り替えることなどを説明した。派遣の時期や期間などは明示されなかった。

自民党の議員からは、中東の大国であるイランの十分な理解を得るよう求める声や、不測の事態の対処方針などを明確にしておくべきだといった意見が出された。

また、自衛隊派遣に慎重論も強い公明党の議員からは、派遣の必要性や目的について政府の見解をただす声が相次いだという。

自民・公明の両党は今週中に次の会合を開き党内の手続きを進めることにしている。