政府は男性国家公務員を対象に、育児休暇・休業の取得を促す新たな方針を決定した。

これは来年度以降に子どもが生まれた全ての男性国家公務員を対象に、１か月以上の育児に伴う休業や休暇の取得を促すもの。

育休取得計画の作成や業務分担の見直しなど、環境整備に対する取り組みを管理職らの人事評価に反映させることで、取得の促進を狙う。