中東地域での緊張の高まりを受け自民党は９日、会議を開き自衛隊の中東派遣については予定通り行うべきとの意見が相次いだ。

自民党の会議では、自衛隊の中東地域への派遣について「緊張感が高まっている状況だからこそ、情報収集のために派遣すべきだ」などと予定通りに行うべきとの意見が相次いだ。

一方で、政府に対して自衛隊員の安全確保の徹底を求める意見も出た。

石破元幹事長「（中東情勢が）厳しくなったら、なお出さねばならぬ。つまり何のための調査研究かといえば、日本籍船が危難に遭遇したときに海警行動を出すかどうか（の調査研究だ）。必要性はさらに高まった」

一方、野党側は政府からヒアリングを行い、改めて自衛隊の中東派遣について、撤回を求めた。

国民民主党・渡辺副代表「ここで足を止めて平静になって、中東情勢、特にアメリカとイランの状況を見ながらですね、今回（自衛隊が中東に）行くことについては考え直すべきだと」

また野党側は政府に対し、アメリカによるイランの司令官殺害は国連憲章に違反しているのではないかとただした。これに対し、政府側は「当事者ではないので法的な評価は差し控えたい」と回答を避けた。