政府は２７日の閣議で、中東海域の情報収集を強化するため自衛隊をオマーン湾、アラビア海北部などへ派遣することを正式に決めた。

菅官房長官「中東地域での緊張が高まっている状況であると思います。そういう中で、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制、ここは強化することが必要であると思っています」

この派遣は日本独自の取り組みとして、防衛省設置法に基づく「調査・研究」の目的で行われる。日本から新たにヘリ搭載型の護衛艦１隻を派遣し、ソマリア沖で海賊対策にあたるＰ３Ｃ哨戒機２機も活用して情報収集を行う。

活動は２７日から１年間で、延長や終了の際の国会報告も義務づけられた。哨戒機は来年１月中、護衛艦は２月中の活動開始を目指す。

一方、国会では年明け１７日に衆参両院で委員会を開き、派遣について、政府の説明を聞くこととなった。