中東地域での日本の船の安全確保に向け、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することが、公明党の部会で了承された。自民党の総務会でも了承され、政府は、今月２３日にも閣議決定する方針。

派遣は、防衛省設置法の「調査・研究」の枠組みで行われ、アメリカが主導する有志連合とは別の活動となる。

与党が了承した案では活動期間を１年とし、日本から新たに派遣するヘリ搭載型の護衛艦１隻と、ソマリア沖で海賊対策にあたっているＰ３Ｃ哨戒機を転用する。人員は２５０人から３００人で、慎重論も強い公明党に配慮し、閣議決定の後や活動を終える時には国会へ報告することも義務づけられた。

政府は今月２３日にも閣議決定する方針で、早ければ年内に哨戒機による活動が始まる。また護衛艦は、１か月ほどの準備と訓練をへて現地に向かうことになる。