政府は来年秋、現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針です。これに対して野党側は26日、期限を延期すべきだと迫りました。河野デジタル大臣は延期しない姿勢ですが、不安解消とデジタル化推進をどう両立させるのでしょうか。
■野党議員「期限を切るべきじゃない」
26日にあった、参院の地方創生・デジタル特別委員会の閉会中審査。立憲民主党の杉尾秀哉議員は「期限を切るべきじゃない。少なくとも来年の秋は延期すべきだと思います。そうでなければ政権が持ちません。いかがですか」とただしました。
■河野大臣「不安がないと周知したい」
河野デジタル大臣
「多くの方が抱かれている不安の大半は、（保険証廃止後に）保険診療が受けられるのかというところでございますので、まずそこの不安がないということを、しっかりと周知をしてまいりたい」
河野大臣は一体化について「メリットは非常に大きいものがある。医療のデジタル化は待ったなしだと思う」とした上で、「丁寧に説明をし、不安を払拭していきたい」と期限の延期は考えていない姿勢を示しました。
■岸田首相「廃止の前提は不安解消」
有働由美子キャスター
「今の保険証の廃止について岸田首相は、国民の不安解消が大前提と言っていましたよね」
小栗泉・日本テレビ解説委員
「その通りです。首相としては国民の不安を解消することが保険証を廃止する前提条件だとしたわけですが、『今のままではこれをクリアできないと河野大臣は思い始めている』と大臣の側近は話していました」
「ただこの側近は『河野大臣としては、あくまでデジタル化を遅らせないことが最優先で、マイナンバーカードと保険証の一体化を延期すべきではないと最後まで言い続けるだろう』と語ります」
「『不安の解消』と『デジタル化を遅らせない』という、難しい 2 つの責任を同時に果たしていけるのかどうか」
「自民党幹部の中には『例えば来年の春になっても理解してもらえないとなれば、その時延期を判断すればいい』『今延期を言い出すのは早すぎる』という声もあります。ただ、何をもって不安が解消されたとするのか、納得感のある説明が求められますね」
（7月26日『news zero』より）
