韓国との「レーダー照射問題」についての再発防止策をまとめた合意文書に署名手続きが行われたことがわかりました。

「レーダー照射問題」は、2018年に韓国軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に「火器管制レーダー」を照射したとされる問題です。

韓国側は照射の事実を認めていませんが、今月1日の日韓防衛相会談で事実関係の解明を事実上「棚上げ」した形で、再発防止策をとりまとめた文書に合意。今後、署名に必要な行政手続きを進めていくとしていました。

海上自衛隊によりますと、酒井海上幕僚長と韓国の梁竜模海軍参謀総長がこの文書に署名したということです。合意文書には、海上衝突回避のための国際規範が順守されるように相互に協力することなどが記載されています。

署名の日付など詳細については、「相手国との関係があるため」として明らかにされませんでした。

木原防衛大臣は今月14日の会見で防衛相会談での合意について「事実関係は、日韓双方の立場依然として違いはある。このことを理由に、自衛官諸君を危険にさらし、日韓の防衛協力を今後も停滞させ続けることはできないと判断した。今回の決断が我が国の国益には適うものだと確信している」として、国民に理解を求めていました。

ある防衛省幹部は、今回の署名によって、「日韓の協力を進める土台が整ったとことになる」と評価しました。

北朝鮮、中国、ロシアと日本をとりまく安全保障環境が厳しさを増す中、韓国との連携が進むことが期待されます。