岸田首相は来月中にとりまとめる考えの経済対策の柱を発表しました。このうち、所得向上策として、年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題について、先行して対策を決定し、来月から実施すると表明しました。

岸田首相は「年収の壁」問題のうち「106万円の壁」について、年収が106万円を超えても手取り収入が減らないよう、新たな助成金制度の創設を打ち出しました。

岸田首相「労働者の収入を増加させる取り組みを行った事業主に対し、労働者1人当たり最大50万円を支給する助成金の新メニューを創設いたします」

もう1つの年収の壁「130万円の壁」については、年収が130万円を超えても社会保険料を支払わなくて済むようにしていく考えを示しました。具体的には連続2年までは扶養にとどまれ、社会保険料を払わなくて済む案が検討されています。

また、こうした所得向上策や物価高対策を、今回とりまとめる経済対策の「5本柱」とすることを発表しました。

一方、財源について、岸田首相は「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と述べ、税収が増えた分をあてる考えも打ち出しました。その上で、裏付けとなる補正予算案については「速やかに編成に入る」と述べました。

衆議院の解散・総選挙については「先送りできない課題に一意専心、取り組んでいく。現在それ以外のことは考えていない」と述べただけでした。