検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を巡り、野党側は、与党側が１５日、採決を強行した場合、衆議院・内閣委員長の解任決議案を提出するなど、あらゆる手段で抵抗する方針を確認しました。

参議院の本会議で野党側は、安倍総理大臣に対し採決を強行しないよう指示するよう求めました。

立国社・会派　芳賀道也議員「今回の検察庁法改正の動機として、総理が自らの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないか」「検察庁法改正法案の採決を強行しないように指示すると、総理総裁として確約を願います」

安倍首相「内閣の恣意的な人事が行われることはなく、自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機の一つといったご指摘も、全く当たりません」

安倍総理は、採決については「国会でお決めいただくこと」と述べるにとどめました。

このあとの委員会には、野党側の求めに応じ、検察庁法を所管する森法務大臣が出席して質疑を行う予定で、与党側はそのあと採決に踏み切る方針です。

その場合、野党側は松本内閣委員長の解任決議案などの提出も視野に徹底抗戦する方針を確認しました。