新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金給付を速やかに行うため、マイナンバー制度を活用した新たな仕組みを整備するよう求める自民党の提言案が明らかになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一律１０万円の現金給付では、支給の手続きに時間がかかるなどと指摘されています。

このため提言案では、今後、現金給付が再び実施されることも想定し、迅速に給付を行えるよう、マイナンバー制度の活用を推進することを政府に求めています。

具体的には、マイナンバーと、給付に使用する個人の銀行口座を紐付けることなどを柱とした議員立法の制定を目指すことが盛り込まれていて、今の国会に提出したい考えです。

自民党は、こうしたマイナンバー制度活用のための施策にかかる費用について今年度の第２次補正予算案に盛り込みたい考えで、近く、政府に提言する方針です。