高市総務大臣は、国などからの給付金を迅速に届けるため、全ての国民に対し、振込先口座１つをマイナンバーに紐付けて登録することを義務化する方針を明らかにしました。

一律１０万円の給付金では、世帯主が、オンラインか郵送で振込先口座を届け出る必要があり、市区町村の事務作業も膨大になっています。

高市大臣は、新型コロナウイルス対策だけではなく、「ひとり親向け」の福祉対策など、様々な目的で、給付金を迅速に個人に対し給付できるよう、全国民に対し、振込口座１つをマイナンバーに紐付けて登録するよう義務付ける法案を準備していると明らかにしました。

今後、関係省庁との調整を本格化しますが、高市大臣は、これにより「行政コスト削減、迅速給付も可能になる」と強調し、来年の通常国会での成立を目指す方針を示しました。