新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自民党は、個人の口座とマイナンバーをひも付けることで現金給付を速やかに行えるようにする法案をとりまとめました。

法案では、国が現金給付を行う際、地方自治体が「給付名簿」を作ることを定めています。一方、国は、個人の申し出に基づいて、個人口座とマイナンバーをひも付けた「口座名簿」を作り、地方自治体が「給付名簿」を作る際に、「口座名簿」の情報を提供することができるとしています。

法案は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一律１０万円の現金給付に時間がかかっていることを受け、検討されたものです。個人口座とマイナンバーをひも付けることで、今後、現金給付が行われる場合には、速やかに支給できるようにする狙いがあります。

自民党は今の国会での議員立法を目指しています。