新型コロナウイルス対策をめぐり、与党議員は、強制力を伴う外出制限措置を可能とするため、現行の特別措置法を改正すべきではないかと安倍首相の認識をただしました。

特措法の改正について安倍首相は、どうしても必要な事態においては検討されるべきと述べる一方、慎重に考える必要があると指摘しました。

自民党・長峯誠議員「罰則つきの外出制限や営業停止を機械的に実施するということではなく、少なくとも最後の手段として実施できるようにするために、きちんと法律で定めておくべきと考えますが、総理のご所見をおうかがい致します」

安倍首相「罰則つきの外出制限や営業停止を求めるための立法措置については、それはどうしても必要な事態が生じる場合においては、当然、検討されるべきものと考えています。このことは私権の大きな制約を伴うことになりますので、慎重に考える必要があると考えております」

一方、さきほどから野党議員も質問に立っています。１５日の審議を通じて野党側は、「持続化給付金」や観光などの消費を促す「ＧｏＴｏキャンペーン」の事務委託の実態について追及することにしています。

今の国会の会期末を１７日に控え、政府与党は予定通り国会を閉会する考えですが、野党側は「追及逃れだ」と反発し、会期延長を求めて攻勢を強めています。