今の国会の会期末が１７日に迫る中、立憲民主党など野党は、与党に対し、会期を大幅延長するよう申し入れることで一致しました。

会期延長には応じない姿勢の与党に対し、野党側は内閣不信任決議案の提出もちらつかせるなど、会期末の攻防が激しくなっています。野党の幹事長会談では「新型コロナウイルス感染の第２波への備えが必要だ」などとして、今の国会の会期を１２月２８日までの１９４日間延長することを求める動議を１７日、衆議院議長に提出する方針を確認しました。この後、自民党に対しても会期延長を申し入れる予定です。

これに先立ち、立憲民主党の安住国対委員長は、与党側の対応によっては、「内閣不信任案の提出もあり得る」とけん制しました。

立憲民主党安住国対委員長「１回（国会を）閉じた後、月に１回たとえば予算委員会でもやればいいでしょうとか、そんな程度のことであれば我々としては明日、最後の本会議まで時間がありますので不信任案の提出ということはあり得ます」

たとえ、会期延長が受け入れられなくても、閉会した後も十分な時間を確保して審議に応じるよう求める方針で、与野党の駆け引きが続いています。