立憲民主党から新党の結成を提案された国民民主党は２２日、「党名を民主的な手続きで選ぶべき」と回答し、両党は今後、党名をどのように選ぶか協議することになりました。

立憲民主党は先週、国民民主党に対し、両党を解散した上で、新党をつくることを申し入れました。その際の提案では、新党の名称は「立憲民主党」とすることとしています。

国民民主党内では党名を「立憲民主党」とすることには反発があり、平野幹事長は立憲民主党の福山幹事長に対し、「新党の設立に賛同する」としたものの、「党名は民主的な手続きで選定すべき」と文書で回答しました。また、新党の綱領を作成する際に、消費税や憲法などの主要政策に関する議論を行うことについても、口頭で要請したということです。

これに対し、福山幹事長は党名について「幹事長同士で知恵を出していきたい」と応じ、綱領についても両党の政調会長で検討するとの考えを伝えました。

ただ、両党は消費減税の是非や憲法改正に向けた議論について、考えに隔たりがあり、新党結成に向けた協議は難航が予想されます。