ウクライナ情勢を受け、日本政府はロシア全域の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3に引き上げました。渡航中止を勧告するものです。

岸田首相は国会で、ロシアに滞在する日本人の安全確保に万全を期すと強調しました。

岸田首相「ロシア全土の危険情報をレベル3、渡航中止勧告に引き上げるとともに、在留邦人に対し商用便による出国について検討するよう呼びかけております。状況は流動的であり、ロシアの状況について細心の注意を払い、機敏に対応して、在留邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えます」

ロシアには、在留届が出されている日本人が今月6日時点でおよそ2400人いて、日本政府は7日、商用便による出国の検討を呼びかけました。

ロシアから帰国する日本人について、松野官房長官は7日、新型コロナウイルスの水際対策で設けた入国制限とは別枠で対応する考えを示しました。

一方、欧米各国でロシアの航空機に自国の領空を飛行することを禁止する動きが広がっていることを受けて、岸田首相は日本の対応について、「様々な制裁の可能性はまだある」とした上で、「状況の変化も見ながら日本として効果的な制裁措置を発動していくことが重要だ」と述べるにとどめました。