新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向にあるなか、松野官房長官は、秋以降の感染拡大がオミクロン株と同じ程度であれば新たな行動制限を行わないとの認識を示しました。

松野官房長官「秋以降の感染拡大がオミクロン株と同程度の感染力、病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることを基本的な考え方としています」

また、観光需要喚起策の「全国旅行支援」は、都道府県が継続するかどうか判断するものですが、松野長官は、「政府としても、感染状況の動向について注意深く見守った上で適切に判断する」と述べました。

さらに、感染者数が増加し医療提供体制への負荷が高まる場合の対応について、近くコロナ分科会を開催し専門家の意見を踏まえ検討する考えを示しました。