松野官房長官は、7日午後の会見で新型コロナワクチンの接種希望者が費用の一部を負担する定期接種に移行すべきだという主張について「足元の接種加速化の方針と矛盾するものではない」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽松野長官と私学団体等との面会
▽新型コロナワクチン接種費用
▽国葬有識者ヒアリング
▽国内企業の防衛産業
▽寺田総務相の政治資金問題
▽国際観艦式
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――新型コロナ対策について伺います。長官先ほどワクチン担当大臣として私学団体などを訪問されたとのことですけれども、どなたとどのようなやりとりをされたのかお聞きします。また専門家からは第8波の入り口に入りつつあるとの指摘も出ておりますけれども、現下と今後の感染動向についての認識と、ワクチン接種を含め、どのような対策を講じていく考えかお聞きします。

○松野官房長官
本日は若い世代へのオミクロン株対応のワクチンの接種を促進するため、全国専修学校各種学校総連合会、日本私立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立短期大学協会、国立大学協会を訪問しました。
私からは政府の取り組みについてご説明し、年内のできるだけ早い時期に接種を受けられるよう協力を要請したところであり、それに対して各団体の会長等からは、積極的に接種を推進するよう、各大学等に促していきたいなどのご発言がありました。
オミクロン株対応ワクチンは従来型ワクチンを上回る重症化予防効果などが期待をされています。
ここにきて新型コロナの感染者数が増加に転じていることや、毎年、年末年始に感染が拡大していることを踏まえ、高齢者の方はもとより、若い方にもぜひ年内のワクチン接種を検討いただきたいと考えています。
また、全国の新規感染者数は足元では増加傾向にあり、とりわけ北海道や東北などで多くの増加が見られています。
専門家からはワクチン接種と自然感染により獲得された免疫が低下することや、一般に、冬は呼吸器感染症が増えやすいことなども影響していると指摘されていると承知をしています。
今後については、社会経済活動の活発化による接触機会の増加に加え、この冬は季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、引き続き、感染動向を注視する必要があると考えています。
国民の皆様には基本的な感染予防対策の徹底をお願いするとともに、できる限り早い時期のワクチン接種や保健医療体制の強化、重点化を進めて行くことにより、再度の感染拡大に備えてまいりたいと考えております。

――ワクチンの関連で伺います。財務省は本日、財政制度等審議会の分科会を開き、新型コロナワクチン接種費用を全額国費負担する現在の措置を廃止し、接種希望者が費用の一部を負担する定期接種に移行すべきだと主張しました。オミクロン株対応ワクチンの接種率は全人口の5％台に留まっており、接種の加速化が求められておりますけれども、全額国費負担の廃止はこの動きに逆行するものとはならないのでしょうか。政府の見解を伺います。

○松野官房長官
新型コロナワクチンの特例臨時接種は現時点では実施期間を令和4年度末までと定めているところであります。 本日の財政制度等審議会の指摘は、今後の課題として重症化率や他の感染症とのバランス等を見ながら、定期接種化を検討すべきではないかという趣旨と承知をしており、足元の接種加速化の方針と矛盾するものではありません。いずれにしても、政府としては、引き続き希望する全ての対象者が年内にオミクロン株対応ワクチン接種を受けられるよう、1日100万回を超える接種体制を確保するとともに、接種促進に向けてテレビCMやSNSなど様々な媒体による情報発信や関係団体への働きかけに取り組んでいく考えであります。

――国内の防衛産業について伺います。最近では航空機に搭載する部品を手がけている島津製作所が防衛関連事業から撤退を検討していると報じられるなど、国内企業の間では近年収益性の観点から防衛関連事業から撤退する動きが相次いでいます。国として防衛力の抜本的強化のため、防衛費の大幅な増額を検討している中、この動きに対する政府の受け止めと、国内の防衛産業の強化に向けた対策を伺います。

○松野官房長官
国内防衛産業は我が国の防衛力そのものであり、その基盤強化が急務でありますが、近年防衛事業から撤退する企業が相次いでいると承知しています。防衛省に対しては、防衛事業の収益性、成長性が低いといった声が寄せられており、防衛産業は厳しい現状にあると認識をしています。
このような状況を踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の策定のための議論等において、防衛産業強化のための抜本的な対策を検討していく考えであります。

――安倍元首相の国葬に関する有識者ヒアリングについて伺います。政府が安倍元首相の国葬をめぐる検証について、有識者ヒアリングを始めたと複数の社が報じています。長官は、これまでに20人から30人の有識者にヒアリングを行い、論点を整理し、できる限り、早期に公表すると説明しています。ヒアリングはいつ、何日に始めたのか、これまでヒアリングした人数や内容、最終的に何人に行うことになったのかなど、最新の状況を教えてください。また、ヒアリングした内容は、いつどのような形で公表するのかや、国会に報告する考えがあるのかも合わせて伺います。

○松野官房長官
そういった報道があることは承知をしていますが、意見の収集整理は静ひつな環境で進めていくことが重要であると考えており、どなたからいつ意見を聴取したかについては、意見と論点をお示しする際に合わせてお示しすることを考えています。現時点で、具体的な時期をお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、政府としては、まずは幅広い有識者の方々からご意見を伺い、できる限り、早期に国葬儀について意見と論点を整理し、お示しをしたいと考えます。その際、政府のお示しする整理を素材として、国会においても、党派を超えてご議論をいただき、国民各層の幅広いご理解を得ることができるように努めてまいりたいと考えております。

――寺田総務大臣の政治資金問題について伺います。この問題をめぐり、大臣の記者会見等で説明され謝罪をしていますが、政府は十分な説明が行われていると考えているのでしょうか。野党からは辞任を求める声も上がっていますが、これに対する見解も教えてください。

○松野官房長官
政治資金に関して指摘されている事項については、寺田大臣より説明を行ってきているところであり、引き続き、政治家としての責任において、適切に説明することが重要であると考えています。

――昨日、海上自衛隊や海外12か国の艦艇などによります国際観艦式が日本で20年ぶりに行われました。岸田総理は観艦式出席後、米国の原子力空母ロナルドレーガンに乗艦されましたけれども、総理のご希望だったかを含め乗艦した経緯について教えてください。

○松野官房長官
昨日行われた国際観艦式の終了後、総理は米空母ロナルド・レーガンを視察したものと承知をしています。先方との関係もあり、詳細は控えますが、国際観艦式への米海軍の参加について、日米間で具体的に調整する中で、総理が米空母を訪問、視察することになったものと承知をしております。これ以上の詳細については、防衛省にお尋ねをいただきたいと思います。

――関連して、ロナルド・レーガンに乗艦した際、岸田総理は電磁式カタパルトとその運用について米国側に質問されたと報道されております。一般には今後の防衛費の増額に関してハード面ばかりに注目が集まっているが、総理の質問にもあったが、今後の防衛力の強化にあたってソフト面の充実、隊員のスキルの確保、向上などについてはどのようにお考えか。

○松野官房長官
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、自衛隊の任務が複雑化、多様化する中、各領域の作戦や各領域の作戦を有機的に統合した統合運用作戦を遂行できる人材の確保、育成が喫緊の課題と認識しています。このため、現在、防衛省、自衛隊では各種教育や演習を通じて必要なスキルを習得させているほか、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域について部内における専門教育課程の拡充、国内外の高等教育機関等への積極的な派遣を行っていると承知をしています。新たな国家安全保障戦略等に向けた議論を加速する中で人材の確保、育成を実効的に強化できるよう検討をしっかりと進めて参りたいと考えています。