民放連の大久保会長は１７日の会見でＮＨＫが番組をインターネットで流す業務にかかる費用の上限を来年度から撤廃する方針を示したことを、強く批判しました。

ＮＨＫはこれまでインターネット業務について「受信料収入の２．５パーセント」を上限とすることで政府の認可を受けています。しかし１５日、来年度からは上限を撤廃し「抑制的な管理に努める」との方針を示しました。

これに対し民放連の大久保会長は「疑問に思わざるを得ない」と批判しました。

大久保会長「放送法を改正して同時配信への道を開くための方便だったのかと疑問に思わざるを得ない」

また大久保会長は「ＮＨＫは国民の理解を得られる数値目標の入った具体的な上限を定める必要がある。それがないなら私たちとしては同意できない」と強調しました。