来年１月に発効することになった核兵器禁止条約について、加藤官房長官は、日本政府として条約には参加しない考えを改めて示しました。

加藤官房長官「核兵器禁止条約は我が国のアプローチとは異なるものであることから、署名は行わないという考え方をこれまでお示しをし、その考え方は変わりはないということであります」

加藤官房長官は「抑止力の維持、強化を含めて、現在の安全保障上の脅威に適切に対応しながら、地道に、現実的に核軍縮を追求していくことが適切だ」と指摘しました。また、条約発効後に開く締約国会議へのオブザーバー参加については「慎重に見極める必要がある」と述べるにとどめました。

条約には核保有国は参加しておらず、日本政府もアメリカの「核の傘」に頼っていることから、条約は批准していません。

一方、公明党の山口代表は核兵器禁止条約について、「国際規範として効力のあるものができあがるのは画期的だ」と評価しました。その上で日本政府に対し、「締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めたい」と述べました。