政府は２７日、マイナンバーに振り込み用口座をひも付けることの義務化を見送る方針を固めました。

政府は災害時などに給付金を迅速に支給できるよう、マイナンバーに振り込み用口座を登録することを義務化するよう検討してきましたが、平井デジタル改革大臣は２７日、「国民に対して義務化はしない」と述べ、紐付けの義務化を見送る方針を示しました。

義務化を見送る代わり、国民が任意で１人あたり１つの口座を登録することで緊急時の給付金や児童手当などの申請手続きを簡素化し、迅速な給付を実現させる制度案が検討されています。

また、この登録はマイナンバー制度のウェブサイト「マイナポータル」や金融機関の窓口から２０２２年度以降に開始するとしています。