政府は１１日の閣議で、近年の災害の激甚化などに対応するため防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する来年度からの５か年対策を決定しました。

１１日に決定された国土強靱化の「５か年加速化対策」では、事業費の総額は１５兆円規模となっています。

ダムの事前放流の推進や遊水池の整備などによる流域治水対策などを進めるほか、道路や橋、学校施設などのインフラの老朽化対策、さらにこうした対策を効率的に進めるためのデジタル化の推進など、１２３項目の対策を５年間で集中的に実施する方針です。

閣議に先立ち行われた、国土強靱化推進本部で菅首相は、「省庁、自治体や官民の垣根を越えて、引き続き災害に屈しない国土づくりを進めるようお願いする」と関係大臣らに指示しました。