いわゆる統一教会の被害者救済を目指して、与野党が国会に法案を提出しました。

自民党、公明党、国民民主党の3党は、いわゆる統一教会の被害者救済のための法案を、議員立法として衆議院に提出しました。

収入などにかかわらず民事訴訟を起こしやすくすることに加え、解散命令請求を受けた宗教法人が不動産を処分する際に、国への通知を義務づけることなどが盛り込まれています。

一方、立憲民主党と日本維新の会も、法案を国会に共同提出しました。

解散命令請求を受けた宗教法人が「財産隠し」をできないよう、裁判所が財産の保全を命じられるようにすることなどを盛り込んでいます。

この財産の保全について自民党などは、憲法が保障する財産権や、信教の自由を侵害するおそれがあるなどと指摘し、慎重な姿勢です。

今後、2つの法案について国会で審議が行われる方向ですが、自民党の高木国対委員長は、与野党間で修正協議も行う考えを示しています。